「ギャラリー軽視」との批判も。アート・バーゼル・パリ、早期閉幕の補償は「出展料20%引き」
10月下旬に開催されたアート・バーゼル・パリが、大規模な抗議デモや破壊行為への懸念から予定を2日繰り上げて閉幕。それによる機会損失がどう補償されるかが注目される中、11月11日に決定事項が発表された。この問題に関するアート・バーゼル側、出展ディーラー側双方の見解や対応を取材した。

10月24日(土)の抗議デモ計画を受け、予定より2日早く閉幕したアート・バーゼル・パリ。その措置への補償が、全出展者の最終請求額を20%減額することで決定した。10月24日・25日の開催中止についてアート・バーゼルのノア・ホロウィッツCEOは、US版ARTnewsの取材にこう答えている。
「早期閉幕という事態への例外的な対応として、パリのフェアに参加した全ギャラリーのブース料金を20%減額します」
ようやく出された補償方針は「熟慮の末の公正な対応」
ギャラリーは通常、参加費の大部分を前払いするが、今回はフェア終了後30日以内に発行される最終的な請求書にこの割引が反映される。ただしこれはアート・バーゼルの管理下にない第三者への支払い、いわゆる「特別注文」(照明やブースのカスタマイズなどの費用)には適用されない。たとえば、あるギャラリーのブース料金が1万ドル、ブースのカスタマイズや照明設置などの追加サービス料金が1万ドルだった場合、合計の2万ドルから2000ドルが引かれることになる。ちなみに、中止された日の入場チケットは既に払い戻しが完了している。
アート・バーゼル・パリがセキュリティ上の理由から早期閉幕を発表したのは、前週の17日に続き、24日にも大規模デモの計画があったからだ。出展者はそれ以来、会期短縮への補償に関する主催者の発表を待ち続けていた。特に、小規模ギャラリーや新興ギャラリーにとっては切実な問題だ。
今回のフェアは、10月20日(火)に招待制VIPプレビュー「アヴァン・プレミエール」で幕を開け、21日と22日のVIPデーも招待客限定で実施された。予定会期には土日が含まれていたが、それを待たずに閉幕したため、一般公開されたのは23日(金)の1日だけとなった。ホロウィッツは減額発表についてこう説明している。
「決定に至るまで、約2週間半という時間がかかったことは承知しています。ただ、この措置を講じる前に、あらゆる点を総合的に検討し、ギャラリーの皆さんと適切な調整を行いたいと考えました」
アート・バーゼルは、マイアミ・ビーチのフェア(12月2日〜6日、VIPデー含む)の準備を進める中、11月11日に減額を知らせる手紙をパリに出展した全ギャラリーへ送付。同フェアのディレクター、カリム・クリッパの署名がある手紙にはこう書かれていた。
「中止の影響は、ギャラリーごとに異なると理解しています。その上で、今回の措置は、皆さんとのパートナーシップへの感謝と、関係をさらに強めたいという私たちの決意を反映した、熟慮の末の公正な対応だと考えています」
フランス・ギャラリー協会の抗議とアート・バーゼル側の見解
今回の措置が発表されたのは、フランスのギャラリー協会(CPGA:Comité Professionnel des Galeries d’Art)がクリッパに送った抗議の書簡が話題になった後のことだった。フェアの会期短縮に対する「公正な補償」を強い表現で求めた10月28日付の同協会の書簡については、ドイツのカルチャーメディア、モノポルがいち早く報じている。
CPGAは340以上のギャラリーが加盟する団体で、アート・バーゼル・パリに出展した211ギャラリーのうち57軒が会員だ。書簡の中でCPGAは、主催者が出展者の意見を聞かずに早期閉幕を発表したことについて、出展者を「軽視」または「侮る」(原文のフランス語は「mépris」)行為だと批判した。
US版ARTnewsが匿名を条件に話を聞いたCPGAの主要メンバーによると、主催者と出展者の間で十分な意思疎通がないまま早期閉幕が決まったことに対し、「大きな怒りと当惑」が広がっていたという。この人物はさらにこう続けた。
「難しい決断だったことは分かりますが、誰一人として意見を聞かれなかったのは理解できません。わずか数分の相談すらなかったのです」
10月29日付けで同協会が会員に宛てたメールでも、「こうした決定は、出展ギャラリーの代表者と協議したうえで下すべきだ。しかし、事前の協議は一切なかった」とされている。
24日(土)は抗議デモが予定され、フェア会場であるグラン・パレ前での集会も呼びかけられていたため、この日の中止はやむを得ないとして広く受け入れられた。ところが、出展者の多くは、25日(日)にフェアが再開されなかったことに驚いたという。デモの予定はなく、グラン・パレの別会場でのセザンヌ展は再開されていたからだ。CPGAのフィリップ・シャルパンティエ会長は、フランス版アート・ニュースペーパー紙に対し、次のように語っている。
「土曜日の中止は全面的に支持します。前週末のデモで警備上の不手際があり、その後に深刻な騒乱が起きたことを思えば、絶対に必要な予防措置でした。ただ、日曜日には再開してほしいと伝える機会がなかったことが残念です」
一方のホロウィッツはCPGAの抗議に関し、「極めて流動的な状況の中で対応を迫られていました。フェア期間中も、その後の数週間も、多くのギャラリーと話し合いを重ね、私たちはそこから多くを学びました。どの事業者もそうであるように、さまざまなプロセスを改善し、今後はより良い対応ができるよう努めます」とUS版ARTnewsに述べ、日曜日に再開しなかった理由をこう付け加えた。
「デモの影響がどこまで広がり、どれほど続くのか、グラン・パレへのアクセスがどの程度制限されるのかなど不確実な点が多く、日曜日に安全に再開できるか確信が持てませんでした。また、土曜日に誰もいないグラン・パレに作品を展示したままにすることには、複数の出展者から深い懸念が寄せられていました。これらを踏まえ、早期に閉幕して金曜日の夜から搬出作業を始めることが最も責任ある対応であり、作品の保護はもちろん、ギャラリストや担当チーム、全スタッフ、そして来場者の安全を守るうえで最善の方策だとの結論に達したのです」
ホロウィッツはまた、「全体状況および当事者間の関係」について幅広く話し合うため、12月14日にアート・バーゼル・パリとCPGAの代表者が会合を持つ予定だと述べた。両者は定期的に会合を開いているが、今回は会期短縮による損害の補償についてアート・バーゼル経営陣との協議を求めたCPGAの要請を受けてのものだという。
会合には、フランス文化省とフェア会場であるグラン・パレの運営母体RMN-GP(フランス国立美術館連合−グラン・パレ)の代表者も出席する。両者はUS版ARTnewsの問い合わせに対し、会期短縮の補償としてのブース料減額には関与していないと回答。ホロウィッツも、アート・バーゼルがRMN-GPおよびフランス当局と結んだ契約や保険の内容についてはコメントできないとしている。
フランス文化省の広報担当者は声明で、「私たちの役割は建設的な対話の場をつくることです。それを通じて、ギャラリー、主催者、会場がそれぞれ受けた影響を把握し、今回の出来事から教訓を得ることが目的です」と強調している。
フランス国外の中小ギャラリーは概ね早期閉幕への理解を示す
補償を正式に求めたのはCPGAだけではない。US版ARTnewsは、フランス国外に拠点を置く数十軒の中堅・小規模ギャラリーに、主催者側の対応について尋ねた。その結果、主催者は何らかの補償をすべきかとの質問には、全員が「はい」と答えている。一方、望ましい補償については、小規模ギャラリーへの補償を優先してほしいという意見から、当初の日程の3分の1が短縮されたのだからブース料金の3分の1を返金してほしいという要望まで、内容は多岐にわたった。中には、来年の出展料やブース料金に充当できるバウチャーを求める声もあった。
これに対してホロウィッツは、将来のフェアで使える特典よりも「10月のフェアに出展したギャラリーを今すぐ直接的に救済することが重要と考えた」とし、「20%の減額が、公正かつ妥当な着地点だと判断した」と続けた。さらに、規模や知名度の大小を問わず、「参加した全てのギャラリーが成功を収められるよう配慮している」との見解を述べている。
また、早期閉幕をどう思うかという質問について、ギャラリー関係者の多くは、アート・バーゼルは当時得られた情報を基に最善の決断をしたと考えると答えている。同時にCPGAの要求にも賛同し、出展者のためにロビー活動をしてくれた同協会への感謝を表明。ただし、CPGAの書簡にある、出展者に対する「軽視」といった強い表現は避けていた。
「私たちの利益は十分に守られていると、全員が感じています。個人的には、ギャラリー『モール・シャルパンティエ』代表で、CPGA会長を務めるフィリップ・シャルパンティエが、フランスのギャラリーのみならず私たち全員の考えを代弁してくれていると思います。この問題には適任です」
そう話すのは、ロサンゼルスとニューヨークでギャラリーを運営するフランソワ・ゲバリーだ。彼は、「(CPGAがアート・バーゼルに送った)あの手紙を読み、これ以上強く促す必要はないと感じました」と付け加えている。CPGAは過去にも、フランス政府へのロビー活動で成果を上げてきた。代表的な例が、美術品の売買にかかる税率を5.5%に引き下げさせたことだ。
中堅として存在感のあるゲバリーのギャラリーは、偶然に頼らず事前の計画に沿って重要作品を売ったため、今回のフェアでまずまずの成果を上げている。
「かなり極端で前例のない状況でしたが、ある意味フェアはうまくいったと思います。前半はおおむね計画通りに運び、満足しています。その後あの決定が出されましたが、難しい判断だったはずです」
ただしゲバリーは、「(グラン・パレの)上階にブースを出していた若手ディーラーたちは、そうは受け止めていません。彼らにとって今回の損失は、おそらく私たちよりも吸収しにくいのでしょう」と語った。
週末の開催中止で大きな影響を受けた小規模・新興ギャラリー
フェア主催者の報告によると、10月21日(水)までに306点の作品が総額1億4800万ドル(約236億円)で売れたという。ただしその大半は、フェア前半で出品作を売り切る傾向にある大手ギャラリーの売上だ。対照的に、終盤の数日に商談をまとめることの多い小規模ギャラリーや新興ギャラリーは、日程短縮の打撃が非常に大きかった。中心から外れたエリアや上階には、フェア後半にかけて人が集まる。予算の多くない地元コレクターは、仕事が休みの週末にこうしたギャラリーのブースを訪れるからだ。
その中で、アート・バーゼルに一部返金を正式に求めたと明かしたのは、シカゴとリスボンに拠点を構えるギャラリー「ドキュメント」を運営するアーロン・ジェントだ。2階の回廊にブースを出していた彼は、メール取材に次のように答えている。
「日程の3分の1が短縮され、私たちは大きな影響を受けました。というのも、私たちが主力とするのは、週末に訪れる人たちが買いやすい価格帯である1万ドル(約159万円)以下の作品だからです。ブースを訪れる大半の人々は、私たちが扱っているアーティストのことを知りません。私たちの主な目的は、来場者に彼らの活動を紹介し、将来の展覧会や販売の機会につなげることにあります」
さらに彼は、今考えると主催者は初日の早い時点で閉幕の前倒しを発表し、「可能な限り多くの人々に来場してもらうため」、残りの日程の開場時間を延長すべきだったと付け加えた。
しかし、中には補償の連絡を待つだけで、能動的に働きかけることはできなかったと話すディーラーもいる。アムステルダムで自身の名を冠したギャラリーを運営するエレン・デ・ブライエンは、オランダの小規模ギャラリーのオーナーである自分は、アート・バーゼル・パリに補償を「要求する立場にはない」と述べている。ジョージアのトビリシとドイツのケルンに拠点を置くLCクワイサーの共同経営者も、「アート・バーゼル側から、補償や出展料減額といった解決案が示されるのを待つだけです。特別なこだわりはなく、何らかの補償があれば良いと考えています」と語り、こう続けた。
「ホテル代やパリに出張したスタッフの旅費だけでも、ギャラリーは損失を被っています。ただ、結果的に大きな混乱が起きなかったとしても、懸念が高まる中で週末にパリを訪れるのを見送った人も多かったので、予防措置を講じたのは妥当だったと思います」
今後、アート界の大規模イベントがこうした騒ぎに巻き込まれるのは当たり前のことになるかもしれないと、ディーラーたちは指摘する。ゲバリーはこう言った。
「今、世界は激動の時代にあります。大規模イベントでの混乱は、今後さらに増えるかもしれません。私たちはそれに順応していく必要があるでしょう」(翻訳:野澤朋代)
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