ヴェネチア・ビエンナーレへの3.7億円の助成金中止をEUが正式決定。ロシア参加をめぐり主催者と対立

TEXT BY MAXIMILÍANO DURÓN

ヴェネチア・ビエンナーレの公式プログラムにロシア館が参加することについて検討を行ってきた欧州連合（EU）が、同ビエンナーレへの約3億7000万円の助成金打ち切りを正式に決定した。ビエンナーレ側は同助成金の中止による計画変更などはないとしている。

2024年のヴェネチア・ビエンナーレ時に撮影されたロシア館の建物。この年、同館はボリビアに貸与された。Photo: Getty Images

ロシアのヴェネチア・ビエンナーレ参加をめぐり、欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会（本部：ブリュッセル）は7月12日、同ビエンナーレへの200万ユーロ（約3億7000万円）の助成金中止を欧州教育文化執行機関（EACEA）に勧告していた。それに基づくEACEAの法的審査の結果、打ち切りが正式決定されたと21日にドイツメディアのモノポールなどが報じている。

この助成金がヴェネチア・ビエンナーレの全体予算に占める割合は大きくないが、ブリュッセルで行われた発表で欧州委員会の報道官は次のように述べている。

「欧州の納税者が払う税金から助成される文化プロジェクトは、民主主義の価値観を守り、開かれた対話や多様性、表現の自由を促進するものであるべきです。今日のロシアでは、こうした価値観が尊重されていません」

5月初旬のビエンナーレ開幕前から、ロシア館の参加はEU内で問題視されてきた。4月に欧州委員会は、この件をめぐる懸念を払拭するようビエンナーレ側に求め、30日間の猶予期間を設けている。当時ビエンナーレに送付された書簡には、同館が「ロシアの後援を受けたメッセージの発信の場となり得る」、あるいは「何らかの形でEUの制裁逃れに寄与する恐れがある」とする欧州委員会の見解が記されていた。

ビエンナーレ側は、ロシアのようにジャルディーニ地区に常設施設を構えている場合、パビリオンを設置する意向をビエンナーレ側に通知するだけでよいことから、ロシアをビエンナーレの公式プログラムから除外することはできないと繰り返し表明してきた。また、ロシアによる展示の実施を認めたことはEUの制裁措置違反には当たらないと主張している。

US版ARTnewsに送付されたイタリア語の声明でビエンナーレ側は、「この決定はかねてから政治当局によって示唆されていました。そのため、我われは以前発表していた次のステップ、すなわち、適切な場で我々の立場を主張することを余儀なくされています」としている。

声明ではまた、助成金の打ち切りがビエンナーレの視覚芸術部門に影響を与えることはないと述べられている。建築、ダンス、音楽、演劇に関連する国際展も主催しているビエンナーレ財団によると、EUからの200万ユーロは「ビエンナーレ・カレッジおよびヴェネチア・プロダクション・ブリッジに関連する映画部門の活動」に充てられるもので、そうした活動や部門は美術ビエンナーレへのロシア館の参加とは一切関係ない」という。さらに同財団はこう付け加えている。

「EACEAによる決定は、ヴェネチア・ビエンナーレの予算や財務面、あるいは今後の計画や現在進行中の活動のいずれに対しても重大な影響を及ぼすものではなく、これらは変更なく継続されることを明確にしたいと思います」

ヴェネチア・ビエンナーレへのロシア館の参加は、2022年2月のウクライナ侵攻以来、初となるものだった。同国は22年の出展を中止し、24年にはパビリオンをボリビアに貸与している。今年、ロシア館はプレビュー期間中は開館したが、一般公開は見送られ、現在も閉鎖されている。

今年のプレビュー期間中には、ロシアとイスラエルの参加をめぐって複数の抗議行動が行われた。また、一般公開前にストライキを行うパビリオンも相次いだが、EUの措置はロシアの参加のみを問題としている。（翻訳：石井佳子）

Germany Pavillion at biennale di venezia 2026

CULTURE GALLERY 2026.05.12

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TEXT BY ARTNEWS JAPAN

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