人気NFT「ボアード・エイプ・ヨットクラブ」親会社が連邦法違反？ 米証券取引委員会が調査
米国証券取引委員会（SEC）が、 Bored Ape Yacht Club（ボアード・エイプ・ヨット・クラブ、略称BAYC）NFTコレクションの親会社であるユガ・ラボに対して、デジタル資産の提供に関する証券違反の疑いで調査を開始したと10月11日、ブルームバーグが報じた。
関係者がブルームバーグに明かしたところによると、SECは、フロリダに拠点を置くユガ・ラボ社の非代替トークン（NFT）は証券として扱うべきか、また、証券の提供と同様の開示規則に従うべきか否かについて調査した。
そして、Web3向けに設計された暗号通貨、エイプ・コインの配布方法についても調べた。 今のところ、ユガ・ラボは法律違反や不正行為で訴えられることはないようだ。
ブルームバーグの取材に対してユガ・ラボは、「政策担当者や規制当局がWeb3の世界に対する理解を深めようと尽力しているのはよく知られるところだ。我々もWeb3のリーダーのひとりとして、規制当局や業界の専門家に全面的に協力し、急成長するエコシステムを定義し、形成していきたい」と語った。（翻訳：編集部）
※本記事は、米国版ARTnewsに2022年10月13日に掲載されました。元記事はこちら。
